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さくら事務所の土屋輝之さん=同事務所提供
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 国土交通省が昨年度、全国のマンションの管理組合(4270組合)を対象に行った調査=有効回答1589、回答率37.2%=では、4割で修繕積立金が不足していることが判明した。

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 では、いくら必要なのか。どのように集め、どう運用したらいいのか。「さくら事務所」(東京)のマンション管理コンサルタントの土屋輝之さんに聞いた。

 タワーマンションや大規模マンションの場合、10億円を超える修繕積立金がプールされていることも珍しくありません。

 約20億円を社債で積極運用する川崎市のタワマン「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」には、かつて長期修繕計画の改定作業などで関わりました。

 積極的な運用は、理事会に金融の知識がある専門家がいたミッドスカイタワーだからこそ可能だったので、例外的かもしれません。

 多くのマンションでは修繕積立金を普通預金や定期預金として保有し、ほとんど利息がつかない例が多いのが現状です。運用していても、住宅支援機構の「マンションすまい・る債」や国債といったところです。

まずは長期修繕計画の見直し、確認を

 多くのマンションの管理組合は、運用の前にまずは、修繕積立金の設定額が妥当なのか把握するため、長期修繕計画を作る必要があります。すでに修繕計画があるならば、その内容の確認などから始めるのがいいでしょう。

 修繕工事費のコストがものす…

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